労働人口不足の解決を目指すテック系ベンチャーにIPO前(未上場株)投資する方法

労働人口不足の解決を目指すテック系ベンチャーにIPO前(未上場株)投資する方法

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インバウンドテクノロジー

(画像=株式会社ユニコーン)

目次

  1. 海外ではリターン900%も!株式投資型クラウドファンディングの魅力
  2. 解決すべき課題:労働人口不足および減少
  3. 国策とも言える「外国人労働者受け入れ」にビジネスチャンスあり
  4. 提供しているサービス
  5. 成長ストーリー
  6. リスクをコントロールしながら大きなリターンを狙う

大きなリターンが期待できる「IPO前の未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット(最低1億円以上など)を動かせる超富裕層に限定されていた。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、IPO前の未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきた。

海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は株式投資型クラウドファンディングを活用して2023年3月期のIPOを目指す「インバウンドテクノロジー株式会社」(本社:東京都渋谷区、代表:林舟之輔)を紹介する。

海外ではリターン900%も!株式投資型クラウドファンディングの魅力

株式型クラウドファンディング

(画像=株式会社ユニコーン)

株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みだ。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO(新規上場)やM&A(合併・買収)した場合にリターンを得ることができる。

融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得ることができる可能性があることだ。

IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られているが、株式投資型クラウドファンディングには、それ以上の可能性を秘めている。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%(※1)となった事例もあるというから驚きだ。

(※1)「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所

>>インバウンドテクノロジー株式会社にIPO前(未上場株)投資する方法

解決すべき課題:労働人口不足および減少

現在、我が国では少子高齢化問題が浮き彫りとなっている。総務省が発表している「平成29年版 情報通信白書」(※2)によると、日本の総人口は2008年をピークに減少に転じている。生産活動に関わる労働力の中核と言える生産年齢人口(15〜64歳の人口)は、総人口のピークより13年も早い1995年の8,716万人でピークアウトしている。

インバウンドテクノロジー

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2020年以降は推計値になるが、2040年には5,787万人、2050年には5,001万人、2060年には4,418万人になると試算されている。厚生労働省発表の新生児出生数は2019年が86万5,239人であり(※3)、2020年は新型コロナウイルスの影響でさらに出生数が減少する可能性がある。

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そうした環境の中で、企業の人手不足も深刻化している。帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2020年7月)」によると、コロナ禍にも関わらず、2020年7月に「非正社員の人手不足を感じている」と回答した企業は16.6%、「正社員の人手不足を感じている」と回答した企業は30.4%にのぼった(※4)。また、パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」によると、2020年現在の人手不足数は384万人、10年後の2030年には644万人になると試算されている(※5)。

(※2)総務省 平成29年版 情報通信白書
(※3)厚生労働省 令和元年(2019) 人口動態統計(確定数)の概況
(※4)帝国データバンク 人手不足に対する企業の動向調査(2020年7月)
(※5)パーソル研究所 労働市場の未来推計 2030

国策とも言える「外国人労働者受け入れ」にビジネスチャンスあり

人口動態はマクロ経済指標のなかでも「最も予測が当たる指標」と言われている。今後、出生数が劇的に上昇することは考えづらいなか、働く外国人を増やし、その能力を遺憾なく発揮してもらうことは、日本経済浮沈の鍵と言える。

政府も「働く外国人を増やす」ことを後押しする施策を進めている。2019年4月には外国人労働者受入れ拡大を目指す改正出入国管理法が施行され、「在留資格特定技能」が創設された。深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするものだ。

まさに「国策」として、外国人労働者を受け入れる準備を進めている。コロナ禍で一旦は受け入れが止まったものの、国際的な人の往来再開に向けた段階的緩和が進んでいる。 10月30日には豪州、シンガポール、タイ、韓国、中国(香港及びマカオを含む)、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、台湾の入国拒否対象地域指定解除が発表された。11月20日現在、シンガポール・韓国・ベトナムからのビジネストラックについては、14日間待機の緩和が既に始まっている(※6)。

生産年齢人口の減少がほぼ確実視されるなか、外国人労働者の受け入れを国策として掲げる以上、外国人労働者を支援するサービスには大きなビジネスチャンスがあると言える。

(※6)外務省ホームページより

提供しているサービス

インバウンドテクノロジーは、日本で働きたい外国人へ、日本で働く環境を整えるあらゆるサービスを提供している。サービスは【HR事業】と【サポート事業】に分けることができる。

インバウンドテクノロジー

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日本での就職を希望する外国人に、外国人人材を求める企業を紹介することで、日本での就職を支援する。斡旋する業界の分野は主に3つ。エンジニアなどのIT職人材、事務などの一般職人材、介護、飲食、宿泊などの特定技能人材だ。特に近年は、特定技能人材に力を入れている。

また、「外国人」と一口に言っても、実際にはタイ、ベトナム、中国、韓国など、様々な国から日本に集まる。インバウンドテクノロジーは、ベトナムならベトナム人、タイならタイ人と、それぞれの国に専属のカウンセラーがつくことで、外国人にも安心して働いてもらえる環境を整えている。

サポート事業では、主に不動産仲介、VISA代行、教育事業の3つの事業を展開している。外国人にとって、日本での就労VISA取得は最初のハードルになり、取得ができれば外国人の大きなモチベーションになる。インバウンドテクノロジーは、煩雑なVISA取得の手続きを確実に代行することで、外国人からの信頼獲得に繋げている。

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成長ストーリー

インバウンドテクノロジー

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今後の成長エンジンとなるのは、既存事業の拡大と新規事業の立ち上げの2つだ。既存事業の拡大は、WEB広告の強化、地方銀行と連携した受け入れ先企業の新規開拓、日本語学校とのアライアンス強化などをメインに注力していく。

新規事業のひとつが、eラーニングを利用したオンライン教育だ。新型コロナウイルスの影響により、留学生や技能実習生などの労働者の受け入れは始まっているものの、外国人の入国にはさまざまな制限がかかってしまうことも事実。これから日本で働きたいと考える外国人に向けて、全世界で受けられるeラーニングを展開する予定だ。

合わせて、全世界で日本の仕事ができるように、クラウドソーシング事業も立ち上げ予定だ。世界のリモートワーカーと日本の企業をつなげることで、外国にいながら日本の仕事が受けられる、という派遣ビジネスを展開する。リモートワーカーとインバウンドテクノロジーが雇用契約を結び、発注元の企業に派遣する、というビジネスモデルだ。

これらの「外国人が日本で暮らすにあたって必要なサービス」を一気通貫して提供することによって、インバウンドテクノロジー自身が外国人にとっての“インフラ”となることを目指す。まずは、2023年3月期のIPOを目指す。5年後の2025年3月期時点では、売上高11.4億円、営業利益5.0億円まで業績が拡大する予想だ。

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リスクをコントロールしながら大きなリターンを狙う

海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。しかしその分、流動性や価格変動のリスクも大きい。株式投資型クラウドファンディングで資金調達する全ての企業がIPOやM&Aで株主に利益をもらたすとは限らない。

現状の株式投資型クラウドファンディングは、規制により1案件への年間最大投資額は上限50万円となっている。本件のみならず、複数のIPO前(未上場株)案件に投資してリスクを分散するのも手だ。

今後の労働人口減少は確実視されている。そのようななか「外国人労働者受け入れ」はメガトレンドとして今後も加速していくだろう。株式投資型クラウドファンディングを通じて、インバウンドテクノロジー株式会社にIPO前(未上場株)投資してみてはいかがだろうか。

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※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 安田次郎
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第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長(金商)第3110号
加入協会 日本証券業協会

※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

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