サテライトオフィス設置拡大で、中規模商業ビル開発に追い風か

サテライトオフィス設置拡大で、中規模商業ビル開発に追い風か

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本社以外の事業拠点「サテライトオフィス」の設置を拡大する企業が増えています。新型コロナウィルス感染拡大防止のために推進するテレワークに加え、サテライトオフィスを設置することによって、働き方を多様化する狙いがあります。中規模商業ビルにとっては需要の追い風になるのか?サテライトオフィスをめぐる企業の最前線を探ります。

コロナ対策で定着したテレワーク

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(画像=fizkes/stock.adobe.com)

2020年は新型コロナウィルスの感染が拡大し、公共交通機関を利用する出勤リスクが高まったことを理由に、テレワークを導入する企業が急増しました。内閣府のデータによると、2020年6月21日に公表した時点で、全国のテレワーク実施率は34.6%となっています。

テレワークの普及は、これまで順調に低下していたオフィス空室率を上昇させました。テレワークで働き方が大きく変わった結果、企業のオフィス戦略も変更を余儀なくされたのが原因です。

一方で、テレワークのあり方を見直す動きもあります。テレワークを実施した結果、会社や社員にとって不都合な点が表面化したためです。1つは、テレワークは自宅だけでなく、人によってはカフェや図書館で業務を行う場合もあるため、セキュリティに不安があることです。

また、自宅勤務の場合は時間管理が難しいという問題があります。必ず8時間など規定時間分の仕事をするという保証がなく、成り行き次第ということになりかねません。さらに社員側の事情としては、住宅の間取りによってはビデオ会議システムに参加しにくいという問題も考えられます。

そこで、注目を集めているのが、自宅以外の近い場所で勤務できるサテライトオフィスです。

サテライトオフィスの設置を拡大する企業が増えている

「企業のオフィス戦略」と聞いたとき、どのようなイメージが浮かぶでしょうか。東京都心に本社を置き、埼玉・千葉・神奈川の首都圏に支社をネットワーク化するのが一般的な形として思い浮かぶでしょう。

ところが、最近ではサテライトオフィスの設置を拡大する企業が増え、従来のオフィス戦略が変化しつつあります。社員数の多い大型電機メーカーや、遊休スペースの活用に悩む銀行業界などがサテライトオフィスを設置してより生産性を向上させる戦略を打っています。

では、サテライトオフィス導入にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

サテライトオフィスのメリット・デメリット

サテライトオフィスは企業としてメリットが多く、社員には働き方の選択肢が増える点で恩恵があります。ただし、デメリットもあるので、注意点に配慮しながら運営することが大事です。メリット・デメリットとして、以下のような点が考えられます。

【メリット】

オフィスの設置コストが少ない

これまでの支社とサテライトオフィスの違いは、規模と利用目的です。支社の場合は業務全般を行える設備が必要ですが、サテライトオフィスはパソコンと電話、印刷機など最低限の設備があれば機能を果たすことができます。会議室や倉庫なども不要なため、大規模ビルに入居して高い家賃を払う必要がありません。

移動コストや時間の削減で生産性が向上する

移動コストと時間を削減できるのも大きなメリットです。たとえば、横浜まで出張した社員が、東京の本社まで戻るのは時間のロスが大きいでしょう。電話とデータ送信で済む業務なら、横浜のサテライトオフィスで仕事を済ませて自宅に直帰したほうが効率的です。社員は自分の時間が増え、会社は移動コストや残業代を削減できることで生産性が向上します。

社員の離職を防止できる

会社にとって社員の離職は悩ましい問題です。本社だけしかなければ状況を変えることは難しいですが、サテライトオフィスを設置することによって改善できる問題もあります。

一例を挙げれば、子どもを保育園に預けて働く女性社員にとって、勤務先が遠いことが離職する原因の1つになっていました。しかし、サテライトオフィスが数ヵ所あり、保育園に一番近いオフィスを勤務地に選択することが可能になれば、離職の防止につながるでしょう。

【デメリット】

社員とのコミュニケーションがとりにくい

デメリットとしては、どうしても本社とのやりとりがWeb中心となるため、コミュニケーション不足になることが挙げられます。本社や支社に出社したときは必要なことを十分に話し合うことで、コミュニケーションを深めることが大事です。

データ管理などセキュリティに不安がある

ある程度きちんとした業務体制が敷かれている支社と違い、サテライトオフィスは簡易な業務環境ですので、データ管理などセキュリティの確保は十分配慮する必要があります。とくにレンタルオフィスは不特定多数の人が出入りするので要注意です。

サテライトオフィス導入企業の事例

次に、サテライトオフィスを積極的に導入している企業の事例をみてみましょう。

日立製作所

日立は1999年からテレワークとサテライトオフィス勤務制度を実施しています。数度の改訂を経ながら、対象人数は2万6,000人と、日立単体の社員数3万6,000人の約7割まで拡大しています。2020年3月末時点では、グループ全体で計88拠点、月間5~6万人が利用しており、テレワーク&サテライトオフィス最先端企業といってもよいでしょう。

いつでもどこでも仕事ができるように、IT環境の整備にも力を入れています。Skype用のヘッドセット、マイクスピーカー、プレゼン用の液晶ディスプレイを配布し、社内のフリーアドレス化、会議のオンライン化、ペーパーレス化なども進めています。在宅勤務社員に対しては、投書箱を通して意見を集約し、ツールを活用して就業・健康状態の確認を行っています。

(参考:日立製作所公式サイト「日立はどのようにしてテレワークを進めてきたのか」)

りそな銀行

産経新聞の報道によると、長引く低金利で収益が低迷している銀行業界でもサテライトオフィスの設置を拡大する動きが出ています。りそな銀行では、支店の遊休スペースにサテライトオフィスを設置して、所属店舗まで行かなくても、自宅に近い店舗で仕事ができるようにしています。実施しているのは、2019年7月現在、東京・大阪・埼玉の計11ヵ所です。

育児や介護が必要な社員に向けた、働き方改革の一環として注目できる施策といえるでしょう。りそな銀行によると、一部社員を対象に試験導入した結果、通勤時間と残業時間がそれぞれ2時間短縮され、大きな効果が出ています。同行の取り組みが成果をあげれば、今後支店活用に悩む銀行業界にさらに導入の波が広がりそうです。

(参考:産経新聞サイト「オフィスやホテル併設、支店活用に悩む銀行「もはやコスト」」)

中規模商業ビルには追い風になるか

1つのトレンドともいえるサテライトオフィスの設置拡大は、これから商業ビル開発を考えているオーナーにとって追い風になる可能性があります。サテライトオフィスは大規模ビルに設置してもコスト的に合わないので、中規模商業ビルのほうが需要の取り込みでは優位性があるからです。

小回りが利くのがサテライトオフィスの魅力ですので、必ずしもワンフロア1社に限定する必要はなく、4~5階建ての中規模ビルでも多くのテナントを誘致することが可能です。テナントが多ければ賃料のほかに、礼金や更新料など二次的な収入を得る機会も多くなるでしょう。

新型コロナウィルスによるテレワーク推進で逆風にさらされていた商業ビルにとって、サテライトオフィス設置拡大は歓迎すべき傾向といえます。本社ビル集約からサテライトオフィスを活用した分散化に企業が舵を切ったことは、中規模商業ビルオーナーにとってはビジネスチャンスが広がると考えてよいでしょう。(提供:YANUSY

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