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テレワークの普及によって自宅の職場化が進んでいます。仕事部屋が必要になり、より広いマンションに転居を希望する人も多いようです。新たなマンション需要が起きている不動産事情を探ります。
テレワークで進む自宅の職場化
2020年に日本の社会で大きく変わったことといえば、テレワークの普及でしょう。内閣府が6月に行った調査によると、全国で新たにテレワークを経験した人は34.6％にのぼります。とくに東京23区は55.5％と普及が顕著です。
テレワークにより自宅が職場になることで、通勤がなくなり、家族と過ごす時間が増えるなどのメリットがあります。一方で、社員とのコミュニケーションがとりにくくなる、仕事部屋や新たな設備が必要になるなどのデメリットも生じています。
仕事部屋のためのバーションアップで転居希望
仕事部屋が必要で転居希望者が多いことは、データにも表れています。リクルート住まいカンパニーが2020年5月22日に発表したプレスリリースがその1つです。同社が行ったテレワークと住まいに関する意識・実態に関する調査で、仕事部屋に対するアンケートがありました。この中で住み替えの意向を聞いたところ、全体の24％が住み替えを検討していると答えています。
中でも賃貸在住者では30％に数字が上がります。これは、仕事部屋を用意するために2DKから3DKというようにバージョンアップの需要が増えることを意味します。
仕事とプライベートを分離するには
テレワークのデメリットの1つに、仕事とプライベートの区別がつかなくなることがあります。たとえ仕事部屋を用意したとしても、自宅であることに変わりはありません。通勤がなく、仕事の延長上にプライベートが続くことで、オンとオフのメリハリがつかなくなることも事実でしょう。
そこで新たにワンルームマンションを借りて、あえて通勤するのも1つの方法です。自宅外であるため、子どもに仕事を邪魔される心配もありません。職場まで歩くことで運動にもなります。
先に紹介したリクルートの調査によると、今後もテレワークを継続したいと考えている人の割合は84％を占めます。賃貸不動産市場が最も活性化するのは、引越シーズンの2～3月といわれています。しかしテレワークの普及で、引越オフシーズンの需要も活性化することが期待できます。
それを反映してか、テレワーク率が高い東京23区のマンション募集賃料は、2020年6月で前年比＋5.4％（50～70平方メートルの場合＝アットホーム調べ）と高水準です。ほかの大都市圏でも同じ傾向が出ています。マンション投資家にとっては、テレワークの需要増による追い風が続いていきそうです。
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