相続税はいくらまで無税?計算の仕組みを解説

相続税はいくらまで無税?計算の仕組みを解説

あわせて読みたい

遺産にかかる相続税は、基礎控除額までなら無税となる。基礎控除額を超えたとしても、その相続税が各相続人に適用される税額控除以下であればそれも無税だ。相続税がいくらまで無税になるかを知れば、今後どのような相続税対策が必要になるかを見極めることができる。

今回は、相続税がいくらまで無税になるかについて、相続税の計算の仕組みや相続税を無税にするためのポイントを解説する。

中村太郎

中村太郎
中村太郎税理士事務所所長・税理士。1974年生まれ。和歌山大学経済学部卒業。税理士、行政書士、経営支援アドバイザー、経営革新等支援機関。税理士として300社を超える企業の経営支援に携わった経験を持つ。税務のみならず、節税コンサルティングや融資・補助金などの資金調達も得意としている。中小企業の独立・起業相談や、税務・財務・経理・融資・補助金等についての堅実・迅速なサポートに定評がある。

相続税の計算の仕組み

相続税

(画像=PIXTA)

相続税は、相続人や受遺者(遺言で財産を受け取った人)が、それぞれ被相続人から取得した財産を合計し、そこから「基礎控除額」を差し引く。この時点で残額がなければ、相続税は無税である。

残額があれば、法定相続分に分けて相続税の総額を計算し、相続人や受遺者ごとに、実際に取得した財産の価格に応じて振り分ける。振り分けられた税額について、相続人に適用できる税額控除があればそれを差し引く。このときの税額がその相続人に適用できる控除額以下であれば、その人の相続税は無税となる。

以上の計算の仕組みから、相続税は以下のようになる。

・課税価格の合計が相続税の「基礎控除額」までなら無税
・基礎控除額を超えても、相続税が各人の「控除額」までなら無税

課税価格の合計が「基礎控除額」までなら相続税は無税に

●相続税の「基礎控除額」とは

相続税の課税対象となるのは、相続人らが相続した財産より算定した「課税価格の合計」から「基礎控除額」を差し引いた残額である。そのため「課税価格の合計」が「基礎控除額」以下であれば、課税対象がないため相続税はかからない。

<相続税の基礎控除額>
3000万円 + 法定相続人 × 600万円

相続税がいくらまで無税になるか、目安としてよく示されるのは「相続財産の総額が3600万円以下」である。一般的に相続税について考えるのは、自分に相続権があることを知っている法定相続人だ。少なくともその人物を含めた1人は法定相続人がいるはず、という考えのもと、「相続税が無税になるライン」≒「相続財産の総額が3600万円以下」としているのである。

法定相続人の数が3人なら基礎控除額は4800万円になり、逆に法定相続人のいない人から遺贈などによって財産を取得するときの基礎控除額は3000万円になる。(相続税法基本通達15-1)

相続税がいくらまで無税になるかを基礎控除額から考えるときは、1つ1つの相続で判断しなければならない。

●法定相続人とは

相続税の基礎控除額における「法定相続人」は、基本的には民法で定められている「相続人」と同じだが、以下の場合は税法独自のカウントルールがある。

・相続放棄があったとき
・養子が2人以上いるとき

<民法で定められている相続人>

被相続人の配偶者は常に法定相続人となり、それ以外は、まず被相続人の子、子がいなければ親や祖父母など直系尊属、直系尊属がいなければ兄弟姉妹となる。

 法定相続人
 配偶者(常に相続人)  第1順位  子
 第2順位  直系尊属
 第3順位  兄弟姉妹

相続開始のときに、配偶者がいれば法定相続人のパターンは、以下のようになる。

・配偶者+子
・配偶者+直系尊属
・配偶者+兄弟姉妹
・配偶者のみ(子、直系尊属、兄弟姉妹がいない)

逆に配偶者がいなければ、法定相続人は、以下のいずれかになる。

・子のみ
・直系尊属のみ
・兄弟姉妹のみ
・なし

なお、子と兄弟姉妹には代襲相続があるため、いないからといって次の順位が必ず相続人になるとは限らない。

<相続税法上の法定相続人(民法と異なる部分)>

・相続放棄があったとき
相続放棄が行われると、民法の相続ルールではその人が最初から相続人でなかったものとして扱う。これに対し税法の法定相続人のルールでは、相続放棄が行われる前の状態で法定相続人をカウントする。(相続税法第15条第2項)

・養子が2人以上いるとき
被相続人に養子縁組をした子がいれば、第1順位の子として相続人となる。養子が複数いる場合、民法の相続ルールでは全員が相続人となるが、税法の法定相続人のルールではカウントできる養子の人数に上限がある。(同項)

<法定相続人の数に計上できる養子の人数>

 被相続人に実子がいるとき  1人まで
 被相続人に実子がいないとき  2人まで

●相続税の「課税価格の合計」とは

相続税がかかるのは、相続財産より算定した「課税価格の合計」から基礎控除額を差し引いた残額である。よってこの「課税価格の合計」が低いほど、相続税を無税にしやすくなる。

一般知識としては「課税価格の合計≒遺産の総額」というイメージでよいが、相続対策を行う際は、課税価格の合計がどのように計算されるのかを知っておくと、効果的な相続税対策を行いやすい。

<課税価格の合計の計算方法>

「課税価格の合計」は、まず相続人や受遺者ごとに以下の手順で課税価格を計算し、合計する。

【各人の課税価格】
+相続や遺贈によって取得した財産
例:現金預貯金、不動産、有価証券、各種権利(例:ゴルフ会員権、貸付金などの債権)など+みなし相続財産
例:生命保険金・死亡退職金のうち非課税限度額を超えるものなど
+相続時精算課税によって取得した財産
-債務控除・葬式費用(この時点でマイナスの場合は「0」とする)
+相続開始前3年間以内に受けた贈与

【課税価格の合計】
各人の課税価格の合計 → 課税価格の合計

「課税価格の合計」を下げるポイントは、相続税を無税にするためのポイントで解説する。

相続税が各相続人らの控除額までなら相続税は無税に

各相続人が負担する相続税には、相続人ごとに適用できる税額控除がある。主なものは、以下のとおりだ。

・配偶者の税額軽減
・未成年者控除
・障害者控除

●配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者のための控除であり、配偶者が相続放棄をしていても遺贈などで取得した財産があれば適用できる。(同通達19の2-3)

計算は複雑なので省略するが、配偶者の課税価格が以下のいずれか大きいほうの金額を超えなければ、配偶者の相続税は無税となる

・1億6000万円
・配偶者の相続分

<配偶者の相続分>

 相続人  相続分
 配偶者のみ 全財産
 配偶者+子  2分の1
 配偶者+直系尊属  3分の2
 配偶者+兄弟姉妹  4分の3

※相続人が配偶者のみであれば、相続税は無税となる。

●未成年者控除

20歳未満の相続人に適用される控除である。相続放棄をしていても基本的には適用される。(同通達19の3-1)なお、成年年齢の引き下げにより、2022年(令和4年)4月1日以後は18歳未満となる。

<未成年者控除の額>
(20歳 - 相続開始時の年齢)× 10万円

【計算例】16歳2ヵ月の未成年者の場合
20歳 - 16歳(※)× 10万円 =4 0万円
(※)1ヵ月未満を切り捨て

●障害者控除

相続人が85歳未満で、かつ障害者であるときに適用される控除である。控除額は、一般障害者・特別障害者の2区分に分かれる。

<障害者控除の額>
・一般障害者の控除額
(85歳 - 相続開始時の年齢)× 10万円
・特別障害者の控除額
(85歳 - 相続開始時の年齢)× 20万円

<特別障害者の例>
・身体障害者手帳に身体上の障害の程度が1級または2級であると記載されている人
・精神障害者保健福祉手帳に障害等級が1級であると記載されている人
・常に就床を要し複雑な介護を要する人のうち、市町村の認定を受けている人
など

相続税を無税にするためのポイント

●基礎控除額を上げる

法定相続人の数が増えれば、基礎控除額を上げることができる。このことから、孫を養子にすることなどが相続税対策として考えられる。

ただし、養子は法定相続人としてカウントできる人数に制限があること、孫養子自身は相続税の2割加算の対象になること、その人物を法律上の子とすることに支障がないかなどを総合的に判断する必要がある。

●課税価格の合計を下げる

・生前贈与

被相続人の財産を生前に相続人らに贈与することで、課税価格の合計を引き下げることができる。特に、以下のうち非課税で贈与されたものは、仮に相続開始前3年以内の贈与になったとしても課税価格に加算されないメリットがある。

・住宅取得資金の贈与
・結婚子育て資金の一括贈与
・教育資金の一括贈与

・小規模宅地等の特例

宅地の相続において、その評価額を最大で80%減額できる特例である。ただし誰が相続するかによって、相続後の用途や保有期間などの要件が変わる。

注意点の多い特例だが、使えると使えないとでは税額にかなり差が生じるため、相続税対策では優先的に検討してほしい。

・生命保険の活用

生命保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、相続人が受け取る場合は「500万円 × 法定相続人の数」まで相続税がかからない。

生前に保険料を支払うことによって本来の相続財産を減らしながら、非課税限度額まで無税で受け取れるため、有効な相続税対策となる。

・債務控除・葬式費用を見落とさない

債務控除や葬式費用とは、被相続人の借入金などの債務や葬式費用を相続人らが負担する場合、その人の課税価格からその負担した金額を控除するというものである。

被相続人の未払いの医療費、固定資産税なども丁寧にチェックして計上することで、課税価格を引き下げることができる。

●控除額を活用する

最も効果的な税額控除は、配偶者の税額軽減である。配偶者の課税価格が1億6000万円か配偶者の相続分までであれば、すべて無税で相続できる。

ただし配偶者に相続財産を集中させると、次の相続(二次相続)の際、使い切れなかった遺産に再び相続税がかかることとなる。二次相続は、一般的に基礎控除額が前回の相続よりも減少しているため、あえて一次相続で配偶者に遺産を集中させないほうがトータルの相続税が安くなることがある。

相続税の相談は税理士に

相続税は、課税価格の合計が相続税の基礎控除額までなら無税となり、基礎控除額を超えても相続税が各相続人の控除額までなら無税となる。

どの相続税対策が良いかは、財産の内容、家族の状況や被相続人自身の考え方などで異なる。家族のために最適な対策を探すなら、税理士に一度相談しておくと安心だ。

続きを見る(外部サイト)

zuu onlineカテゴリの最新記事