ミニ株(単元未満株)取引できる証券会社7社の口座の特徴は?おすすめ銘柄や1株株主優待銘柄紹介

ミニ株(単元未満株)取引できる証券会社7社の口座の特徴は?おすすめ銘柄や1株株主優待銘柄紹介

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現在、ネット証券を中心に単元未満でも株が購入できる「ミニ株」という少額投資サービスが展開されている。これは「株式投資で、買いたい銘柄があっても資金が足らず購入できない……」という悩みを解決してくれるもの。日本の有名企業の株式でも、少ない元手で単元未満株を購入できるこのサービスはどのようなものなのだろうか。

目次

1,ミニ株は単元株以下でも購入できる少額投資サービス

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(画像=polkadot/stock.adobe.com)

現在の日本の株式市場では、最低売買単位が100株というのが一般的だ。ということは1株1,000円の銘柄の場合、最低でも10万円の資金が必要になる。

中には1株1万円を超える銘柄もある。そのような株を購入するには100万円が必要だ。

資金が潤沢にある投資家は問題ないが、少額で株式投資をしている人には株価の高い銘柄を購入するのはハードルが高い。そんなときに役立つのがミニ株だ。

ミニ株は、本来100株単位で購入する株式を、100株以下の単位でも購入できるようにした単元未満株投資サービスの総称だ。

ミニ株は証券会社が独自で提供するサービスであり、2020年6月現在では、単元未満株サービスとして1株から売買できる証券会社から、株数指定ではなく金額指定で株式を購入できる証券会社まで、工夫を凝らしたさまざまな少額投資サービスが展開されている。

トヨタ自動車 <7203> を例に挙げて説明しよう。トヨタ自動車の2020年6月3日の終値は6,774円だった。本来購入するには最低67万7,400円が必要だ。

しかしミニ株を利用すれば10株単位、証券会社によっては1株単位で購入できる。トヨタ自動車10株を購入する場合は6万7,740円、1株なら6,774円あれば済む。

ミニ株とは、本来多額の購入資金が必要な銘柄が少額で購入できる便利なサービスなのだ。

2,ミニ株(単元未満株)投資のメリット

このような特徴のあるミニ株(単元未満株)だが、ここでミニ株(単元未満株)のメリットをかんたんに整理しておこう。

ミニ株(単元未満株)投資のメリット1,――少額でも投資ができる

上述した通り、ミニ株(単元未満株)の最大のメリットは少額の資金で株を購入できることだ。売買単位100株では購入できなかった銘柄が、少額の資金で購入できる。

最低購入金額が高い「値がさ株」を少額で購入できるのもミニ株(単元未満株)のメリットだ。キーエンス <6861>やファーストリテイリング<9983>などの銘柄も、ミニ株(単元未満株)を利用すれば数万円程度で購入できる。

ミニ株(単元未満株)投資のメリット2,――時間、種類ともに分散投資が容易

分散投資を行ないやすいのもメリットだ。たとえば、その月は10株、次の株は10株など買い足していけば、株主の権利が発生する単元株までドルコスト平均法を用いることができる。

また 様々な銘柄に投資することで、資金が少なくても分散投資ができる。このように2重の意味で分散投資が実現できるのだ

3,ミニ株(単元未満株)投資ができるネット証券・ネット取引専用口座7選

次にミニ株(単元未満株)サービスを導入しているネット取引専用口座7社を紹介しよう。今回紹介しているネット証券はいずれも1株単位から売買可能だ。

1,SBIネオモバイル証券――SBI証券のS株を取引できる

ミニ株で少額投資をしたい人におすすめしたいのが、SBIネオモバイル証券だ。 SBI ネオモバイル証券からは、SBI証券が提供するS株(単元未満株サービス)を取引できる。100株単位の銘柄が1株から機動的に売買できる便利な少額投資サービスだ。

注文入力は24時間365日可能で、市場への発注は前場始値と後場始値の1日2回。SBIネオモバイル証券では、後述の証券会社とは異なり、取引ごとの手数料はかからない。

その代わりに月額の手数料を支払う仕組みとなっており、その金額は月の取引量が50万円以下なら月額220円(税込)となっている。

SBIネオモバイル証券では、株式投資に使えるTポイントを毎月200円分付与しているため、実質は月に20円の手数料で取引できることになる。

もし10万円分株を買って売ろうとすると、SBI証券やマネックス証券では買付と売却でそれぞれ550円の取引手数料がかかるが、SBIネオモバイル証券では0円だ。

ネオモバイル証券なら、S株(単元未満株)取引で少額投資の特徴を最大限活かすことができるだろう。

取扱銘柄は東証の上場銘柄で、名証、福証、札証の上場銘柄は売却のみ可能だ。

売買単位 1株単位
注文受付時間 24時間
約定 1日2回
(前場始値、後場始値)
手数料 取引手数料0円
月額手数料は220円(税込)
(月間約定金額が50万円以下の場合)
取扱銘柄 東証上場銘柄
取扱銘柄(売却のみ) 名証、福証、札証上場銘柄

2,LINE証券――手数料無料で1株から売買でき、夜間取引もできる

LINE証券では、LINEと野村ホールディングスが共同開発したスマホ投資サービスを提供している。LINE証券のミニ株取引サービスは、日本の有名企業300社の株式を1株以上、1株単位で売買できる単元未満株取引だ。単元未満株を夜間取引できるのはLINE証券だけである。

1注文ごとの手数料は発生せず、LINE証券が基準価格にあらかじめ所定のスプレッド(差額)を上乗せして価格を提示する。

取引できる時間帯は、日中取引が9時から14時50分(昼の一部時間除く)まで、夜間取引が17時から21時までとなっている。

LINEアプリから株の売買が行えるので、手軽にミニ株投資を始めたいならLINE証券で口座開設してみるのもおすすめだ。

またLINE証券では現在、10月30日まで株式の売買にかかる全ての手数料が無料になるキャンペーンを実施している。さらに今なら、簡単なクイズに正解するだけで3株分の購入代金をプレゼントするキャンペーンも開催している。

LINE証券でお得にミニ株投資を始めるなら今がおすすめだ。

売買単位 1株単位
注文受付時間 【日中取引】
9時から11時20分まで
11時30分から12時20分まで
12時30分から14時50分まで
【夜間取引】
17時から21時まで
約定 注文後、即時約定
手数料 なし
※基準価格に取引コストであるスプレッド
(日中取引は0.05%、夜間取引は0.5%)を
上乗せして、約定代金を提示
取扱銘柄 日本の有名企業300社

3,SBI証券――1株から購入できる「S株」(単元未満株サービス)

SBI証券では、単元未満株(S株)という名称でミニ株を取り扱っている。100株単位の銘柄も1株単位で購入できるのが特徴だ。

S株の注文は24時間いつでも可能だが、市場への発注は前場始値と後場始値の1日2回だ。手数料は、S株の約定代金×0.550%(税込)、最低手数料は55円(税込)となっている。

取扱銘柄は、東証(1部・2部・マザーズ・JASDAQ)上場銘柄で、名証、福証、札証の銘柄は売却のみ可能となっている。

SBI証券で少額投資を始めるなら、NISA口座がおすすめだ。SBI証券のNISA口座なら国内株式の取引手数料が無料で、年間の投資金額が120万円までは利益への税金もかからない。

売買単位 1株単位
注文受付時間 24時間
約定 1日3回
(前場始値、後場始値)
手数料 約定代金×0.550%(税込)
最低手数料は55円(税込)
取扱銘柄 東証上場銘柄
取扱銘柄(売却のみ) 名証、福証、札証上場銘柄

4,マネックス証券――「ワン株」で単元未満株の少額投資

マネックス証券では、ワン株(単元未満株サービス)の名称でミニ株を取り扱っている。こちらも100株単位の銘柄が1株から購入できる。

注文時間は17時から翌日11時30分までであり、1日1回後場始値で約定する。手数料は約定代金の0.55%(税込)、最低手数料は52円(税込)だ。取扱銘柄は東証、名証の上場銘柄で、福証、札証の銘柄は売却のみ可能となっている。

売買単位 1株単位
注文受付時間 17時から翌日11時30分まで
約定 1日1回
(後場始値)
手数料 約定代金×0.55%(税込)
最低手数料は52円(税込)
取扱銘柄 東証、名証上場銘柄
取扱銘柄(売却のみ) 福証、札証上場銘柄

5,日興フロッギー――記事から株が買える、ミニ株(単元未満株)投資サービスの新形態

日興フロッギーとは、SMBC日興証券のオウンドメディアと取引機能が一体化した、新しい投資サービスである。

本サービスで扱うミニ株(単元未満株)取引は、基本的にSMBC日興証券イージートレード専用「キンカブ」(金額・株数指定取引)サービスであり、金額指定取引に限定して用いられている。

日興フロッギーに掲載されている記事には、関連する企業の情報やチャートが併記されており、各銘柄のチャートから直接株式の売買注文を出すことができる。

取引手数料は無料だが、基準価格にスプレッドを加味して約定代金を提示するスタイルである。ただし、1注文当たり100万円以下の買付注文ではスプレッドは無料だ。

売買単位 100円以上の金額指定
注文受付時間 【前場注文】
前営業日16時から当日8時まで
(2時から5時までは注文受付停止)
【後場注文】
当日8時から11時30分まで
約定 1日2回
(前場始値、後場始値)
手数料 なし
※基準価格に取引コストである
スプレッドを上乗せして、約定代金を提示
概算注文金額 スプレッド
買付 売却
100万円以下 0.0% 0.5%
100万円超 1.0% 1.0%
取扱銘柄 SMBC日興証券が定める銘柄

6,岡三オンライン証券――単元未満株を買い増して単元株にすることもできる

岡三オンライン証券のミニ株サービスは、単元未満株を1株から売買できるサービスだ。議決権の行使を除く株主権利が与えられて、単元未満株を買い増して単元株にすることもできる。

注文のタイミングによって、前場の寄り付きと後場の寄り付きのいずれかで約定する。

単元未満株サービスの手数料は1注文あたりの約定代金ごとに定められており、約定代金2万円までだと手数料は220円(税込)、3万円までは手数料330円、10万円までは660円となっている。

取扱銘柄は東証と名証の上場銘柄で、福証と札証の銘柄は売却しかできない。

売買単位 1株単位
注文受付時間 17時から翌日11時30分まで
約定 1日2回
(前場始値、後場始値)
手数料 約定代金 手数料(税込)
2万円以下 220円
3万円以下 330円
10万円以下 660円
以降、10万円増加ごとに、660円ずつ加算
取扱銘柄 東証、名証上場銘柄
取扱銘柄(売却のみ) 福証、札証上場銘柄

7,野村證券――お得なオンラインサービスと信頼性の高い投資情報の相乗効果

野村證券が提供するミニ株(単元未満株)サービスは、「まめ株」である。顧客は富裕層が多いが、株式投資の初心者向けに設けられているサービスだ。総合証券である野村證券も、昨今は店舗に比べて手数料がお得なオンラインサービスに力を入れている。

オンラインサービスは、株式投資の初心者や日中多忙なビジネスパーソンを想定したサービス形態だ。野村證券では、まめ株もオンラインサービスの対象であり、投資を始めるのに最適な商品として位置付けられている。

野村證券のまめ株のオンラインサービス手数料は、ネット証券に比べるとやや高めに設定されている。

それにも増して、野村證券のまめ株で株式投資のスタートを切るメリットは、野村の豊富な投資情報が使い放題になることにある。

売買単位 1株単位
注文受付時間 【当日取引】
6時から14時まで
【翌営業日取引】
13時35分から翌2時まで
休日(土・日・祝)6時から翌2時まで
約定 取引日の終値
手数料 1注文の約定代金×1.1000%(最低手数料550円)
取扱銘柄 国内取引所上場銘柄

4.ミニ株(単元未満株)の株主の権利、配当や株主優待はどうなる?

単元株の株主には、配当や株主優待の権利が付与される。それに対して単元未満株、通称ミニ株投資で、1株あるいは100株未満の株式を保有する株主の権利はどうなっているのだろうか。

ミニ株(単元未満株)でも配当を受け取れるのか?答えはYes

ミニ株1株であっても、保有していれば立派な株主である。

配当は、利益配当請求権に基づいて株主が受け取ることができる権利であり、たとえ保有株数が1株でも10株でも、配当を受ける権利は単元株と変わらない。そのため、保有する株数に応じた配当金を受け取ることができる。

1株当たりの年間配当金が50円の銘柄であれば、単元株(100株)なら5,000円になる。1株保有で50円、10株保有で500円の年間配当金が手に入る。

配当と同じく、株式分割による割当も株主の権利であり、単元未満株主に対しても保有株数に応じた株数が配分されることを覚えておこう。

ミニ株(単元未満株)の株主優待有無は企業次第

株主優待を実施している企業が、単元未満株主に対しても優待を実施していれば、株主優待サービスを受けることができる。ただし、実際に単元未満株主が株主優待を得られるケースは非常に少ない。

株主優待は、株主還元策の一環で上場企業が任意で設けている制度である。2020年7月5日現在、全市場に上場する個別銘柄3,802件のうち、株主優待制度を設けている企業は1,510件に過ぎない。また、株主優待は株式を保有する単元株主に対する感謝の意や自社製品のプロモーションも兼ねており、単元株以上を保有する株主を対象にしている企業がほとんどだ。

単元未満株主に対しても株主優待を提供している企業は、少ないが存在する。また、全株主を対象にした抽選で、施設見学会参加券やイベント観覧券をプレゼントしてくれる企業もある。そのようなお得な企業を探してみるのもいいだろう。

5,ミニ株(単元未満株)投資でおすすめの銘柄10選 成長性のある値がさ株は?ローソンやデンソーなど

実際にミニ株(単元未満株)投資を始める際は、単元未満株投資ならではのメリットを享受できる銘柄を選びたい。そこで、参考までに以下のような銘柄選定方針とスクリーニング条件を設定した。

【銘柄選定方針】
・単元株投資だと高額だが、ミニ株なら購入しやすくなる値がさ株(株価が高い銘柄)
・中長期的に値上がり益を期待できる成長期待銘柄
・配当金をしっかり受け取れる銘柄

【抽出条件】
・大型株、中型株
・予想長期成長率5%以上
・予想配当利回り2.0%以上

以上の条件で抽出された銘柄について、予想長期成長率を基準に降順で並べ替え、株価が5,000円前後の銘柄を上位から10社選定した。

ミニ株投資のおすすめ銘柄一覧

会社名
<銘柄コード>
2020/9/29
株価※1
予想長期
成長率
予想配当
利回り※1
予想1株当たり
年間配当金 
株主優待内容
武田薬品工業
<4502>
3,883円 60.3% 4.64% 180円 なし
デンソー
<6902>
4,643円 34.82% 2.74% 140円 なし
東京応化工業
<4186>
5,500円 20.13% 2.21% 120円 なし
日立製作所
<6501>
3,673円 20.1% 2.65% 50円 なし
SOMPO
HLDG
<8630>
3,737円 19.8% 4.34% 160円 なし
ローソン
<2651>
5,080円 12.89% 2.95% 150円 なし
日東電光
<6988>
7,020円 9.91% 2.71% 200円 なし
西日本
旅客鉄道

<9021>
5,363円 8.2% 2.08% 100円 ・100株以上保有で、
自社運賃割引券1枚以上
・100株以上保有で
「京都鉄道博物館」
入館割引券
・100株以上保有で、
ホテル割引宿泊券など
(3月)
全国保証
<7164>
4,145円 8.00% 2.66% 95円 ・1年未満100株以上保有で、
3,000円相当のクオカード
・1年以上100株以上保有で、
5,000円相当のクオカード
または、
5,000円相当のカタログギフトから
お好みの商品を1点
ナブテスコ
<6268>
3,835円 7.8% 2.01% 75円 なし
※株価と予想配当利回りは2020年9月29日22時05分時点のもの
※「デンソー」は2021年3月の配当金予想が未発表のため、2020年3月の配当金額を記載

では、上記のおすすめ銘柄の詳細を見ていこう。

武田薬品工業<4502>――国内外からの支持が熱い医薬品トップメーカー

創業1781年の老舗医薬品トップメーカー。アステラス製薬、大塚ホールディングス、第一三共、エーザイと共に、国内5大医薬品メーカーに数えられる。2020年9月には、肺がん治療における科学的進歩を表すデータを発表。国内だけでなく、海外からもその研究・技術力が注目されている。

2021年3月期第1四半期決算では、グローバルブランド14製品が成長率20%プラスを達成。ニューロサイエンスの分野がやや失速ぎみだが、コロナ禍でも全体的に良好な推移を見せている。

過去5年間の株価最高値は、2018年1月に最高値6,644円。新型コロナウイルスの影響もあり、2020年3月には2,900円まで落ち込むが、9月現在は4,000円手前まで回復。コロナ禍前の株価まで戻りつつある。

デンソー<6902>――世界の自動車メーカーに採用されている自動車部品メーカー

世界中で事業を展開する大手自動車部品メーカー。自動車部品では世界第2位で、2020年3月期の連結売上収益は5.2兆円。国内外問わず多くの自動車メーカーに採用されており、売上の海外比率は55%だ。

最近では、スマホで検索した目的地をカーナビに転送・設定できるアプリ「NaviCon」に対応カーナビが1000モデルを突破し、日本のみならず海外でも好調さを見せている。一方で2021年3月期第1四半期決算では、世界経済に大打撃をもたらした新型コロナウイルスの影響で車両販売が低迷し、売上は前年同四半期比42.2%減の7,651億円となった。通期連結業績予想においても、年間売上は前年比12%減を見込んでいる。

株価推移を見てみると、新型コロナウイルスが拡大した2020年2月に大幅に下落し、一時3,040円まで落ち込んだが、以降は順調に右肩上がりになっている。

東京応化工業<4186>――半導体製造関連のフォトレジストのシェアが世界トップクラス

半導体生産量の増加に伴って、高純度化学薬品やパッケージ材料が韓国・台湾で好調。台湾の半導体デバイス生産工場向けのフォトレジストが絶好調で、中でも半導体の次世代微細化に必要なEUV用フォトレジストは売上が倍増している。KrF用、ArF用も堅調。

2020年中間報告書によると、第2四半期の売上高は前期比16.9%増で572億300万円。装置事業が少し足を引っ張ったが、材料事業が大きく飛躍した。通期でも売上高・営業利益共に過去最高を更新する予想だ。

半導体業界の活況を受けて株価は続伸しており、2020年5月以降は目標株価高い株価水準で推移。最近では7月の5,970円が最高値。9月以降は右肩上がりで推移している。

日立製作所<6501>――エネルギー・ITなど世界有数の総合電機メーカー

HITACHI(日立)のネーミングで広く知られている総合電機メーカー。エネルギー、IT、インダストリー、モビリティー、ライフの5つのセグメントで構成されている。

10月1日から「マイクロサービステクニカルソリューション」の提供を開始。エンタープライズシステム(企業の中枢となる情報システム)のITモダナイゼーションの支援に注力する方針だ。

第1四半期報告書によると、全体の売上収益は前年比22%減少の1兆5,924億円。エネルギー事業とインダストリー事業が増収になったものの、日立化成株式会社の株式売却による減収や新型コロナウイルスの煽りを受けたライフ事業が足を引っ張った。

近年の株価最低値は新型コロナウイルス拡大の影響を受けた2020年3月の2,566円。以降は順調に回復し、9月現在は3,500円~3,800円を推移している。

SOMPO HLDG<8630>――介護分野への進出も果たした日本三大損保グループのひとつ

2010年に設立された損害保険・生命保険会社。国内外の損保事業に加え、国内生命保険事業、介護ヘルスケア事業、戦略事業といった主に5つ事業で構成されている。

今後はサステナビリティへの取組をより強化する方針。ステークホルダー(利害関係者)と密にコミュニケーションを図りながら、環境問題や人種問題、地域社会への配慮を深めていくとしている。

第1四半期決算は損害率改善を主因に、経常利益・純利益共に計画を上回る大幅の増益を見せた。損保ジャパン、ひまわり生命、介護・ヘルスケア分野は順調に推移。海外保険事業は、トップラインは順調に拡大しているが、円高や新型コロナウイルス拡大による利配収入減による影響で29億円の損益になった。

株価推移を見てみると、2019年は順調に推移したものの、2020年3月は新型コロナウイルス拡大の影響もあり2,526円まで下落。その後持ち直しを見せるが、9月は3,600円~4,000円の間で推移している。

ローソン<2651>――三菱商事傘下のコンビニエンスストア大手

「ローソン」や自然素材や無添加食材を強化した「ナチュラルローソン」、節約支援型生鮮コンビニの「ローソン100」を展開。三菱商事<8058>系で、商品開発型スーパー「成城石井」やコンビニ店内のATM事業「ローソン銀行」も運営する。

現在KDDIのビックデータ(位置情報や決済情報)とローソンの購買情報に基づいた特典の提供と値引き情報を配信する実験を開始。小売業界のデジタルシフトの波に乗り、さらなる顧客獲得に期待がかかる。

2021年第1四半期決算では、営業総収入、営業利益共に前期比よりマイナス。新型コロナウイルス感染者の増加と梅雨の長雨によりローソンの客数・売上が大きく減少する一方で、ローソンストア100はスーパーマーケットの代替として需要が高まっている。2020年3月には株価が5,010円の安値になって以降、5,300円~6,250円ほどを推移していたが、9月に入ってからは緩やかに下降し、一時4,925円になった。

日東電工<6988>――グループ企業は世界各国に!粘着テープや半導体製品などを手掛けるメーカー

両面テープや保護フィルム、半導体関連製品などを製造するメーカー。グループ企業は日本のみならず、アメリカやヨーロッパを始め、世界中で事業を展開している。2017年にはプラスチック光ケーブル事業への参入を表明。高速容量通信時代に向けて、慶應義塾大学と共同研究を行っている。

過去10年間の業績推移を見ると、2017年をピークに売上収益は減少傾向。2021年3月期第1四半期決算では、新型コロナウイルスの影響によるテレワークの拡大で、パソコンやタブレット向けの部材や半導体関連部品の需要が伸長した。しかし、スマートフォンの需要減や自動車市場の悪化により、売上収益は前年度同期比で7.9%減、一方で営業利益は17.2%増となった。

過去5年の株価推移を見ると、2017年11月の11,265円をピークに減少傾向。2020年3月には新型コロナウイルス拡大の影響もあり4,230円まで下落。しかし、それ以降は右肩上がりに回復を見せ、9月後半は7,000円前後をキープしている。

西日本旅客鉄道<9021>――旅客鉄道運営の他、流通業や不動産賃貸業も手掛ける

JRグループの「JR西日本」として知られている。北陸地方、京阪神エリア、和歌山県、奈良県、中国地方などを営業エリアとする。旅客鉄道運営以外にも、駅周辺の物販・飲食をはじめとする飲食業や、駅ビルなどの自社所有物件を利用する不動産賃貸業なども手掛けている。

第1四半期報告書を見てみると、緊急事態宣言発令による鉄道利用者減少を理由に、営業利益は前年比55.3%の1,633億円。運輸業・流通業のマイナスが顕著だった。今後、新型コロナウイルスが収まりを見せれば、回復していく予想だ。

株価は2016年から順調に推移し、2019年11月に過去5年間の最高値9,866円になった。新型コロナウイルス拡大の影響により、2020年3月に大きく下落。その後も緩やかに下降傾向で、9月は5,000円台を推移している。

バラエティに富んだ株主優待が人気で、100株以上保有する株主に対しては、JR西日本の運賃が50%オフになる割引券(1枚以上)や、京都鉄道博物館の割引入館券、JR西日本グループのホテル優待利用券、駅レンタカー割引券などが贈られる。大量保有株主への優待も手厚い。

全国保証<7164>――金融機関の系列に属さない独立系の住宅ローン保証会社

住宅ローン保証を中心に信用保証業務や損害保険の代理業務・信用調査業務を行う。金融機関の系列保証会社が多数を占める中、金融機関と契約締結を行い系列に属さない独立系の保証会社だ。最近では横浜銀行との保証業務を開始した。

第1四半期報告書によると、営業利益は前期比8.3%増加の94億100万円。新型コロナウイルス拡大の影響で、一時新規保証実行件数は減少したものの、緊急事態宣言後は前年度を上回る勢いで新規申込が推移。落ち込みを見せていた住宅メーカーの受注も回復傾向だ。

新型コロナウイルスが拡大を見せた2020年3月の株価は過去5年間で最安値の2,855円だったが、その後は順調に回復。3,800円~4,100円あたりを推移している。

ナブテスコ<6268>――車や航空機、船舶など様々な分野で使われる機械を製造

2003年に設立された機械メーカー。車や産業用ロボットに使われる精密減速機や航空機の操縦系統システムや装備品、自動ドアなど多種多様な製品を産出している。

航空機器分野の「フライト・コントロール・アクチュエーション・システム」は、国産機シェア約100%、建物用自動ドアの国内シェアも約50%と好調だ。

2020年12月第2四半期報告書によると、売上高は前年同期比4.1%減少の1,364億8600万円。鉄道車両用機器や精密減速機が前年同期比並に推移した一方で、商用車用機器や航空機器向けの需要が減少した。

ナブテスコの過去5年における株価の最高値は2018年1月の5,320円。その後3,000円前後を推移するものの、新型コロナウイルスの影響もあり2020年3月には2,130円まで下落。5月あたりからは順調に回復を見せ、9月半ば以降は3,800円前後を推移している。

6,1株保有でも株主優待を受けられる銘柄10選 テルモ、SBIホールディングス、アスクルなど

前述のとおり、1株しか保有していなくても株主優待を受けられる企業がある。ミニ株投資で株主優待を獲得できる、お得感が強い10銘柄をピックアップして紹介しよう。

1株で株主優待を受けられる銘柄一覧

会社名
<銘柄コード>
株価※ 予想1株当たり
年間配当金
株主優待内容
京セラ
<6971>
6,225円 120円 1株以上保有で、
自社およびグループ
会社指定の製品・
サービスの
優待価格販売
(3月、9月)
テルモ
<4543>
4,293円 28円 1株以上保有で、
・自社製電子血圧計、
電子体温計などの
優待価格販売
・オリジナルカレンダー
・抽選で施設見学会
(3月または9月)
アスクル
<2678>
3,170円 38円 LOHACOの500円引き優待券
SBIホールディングス
<8473>
2,330円 100円 グループ企業の健康食品など
で使える割引購入申込券1枚
三菱マテリアル
<5711>
2,197円 80円 グループ会社の貴金属製品を
優待価格で、また観光坑道が無料
日本ケミファ
<4539>
2,400円 100円 ヘルスケア商品の優待セール招待
ジャパンベスト
レスキューシステム
<2453>
901円 16円 キッザニア優待券1枚
日本電産
<6594>
9,103円 57.5円※1 「日本電産サンキョー
オルゴール記念館すわのね」
の無料入館リーフレット
リコー
<7752>
779円 26円 グループ会社の商品を
特別価格で
ニッケ(日本毛織)
<3201>
970円 26円 株主優待カタログの特別価格販売
※株価と予想配当利回りは2020年8月18日終値のもの
※1,「日本電産」は、配当金予想が発表されていなかったため、前年度の実績を記載。

京セラ<6971>――1株保有で株主優待を受けられる電子部品メーカー大手

1959年にファインセラミックメーカーとして創業。M&Aや提携を繰り返して事業規模を拡大。現在は、コンデンサーなどの電子部品の大手として存在感を放つ優良企業。太陽電池モジュールや通信機器、複写機、さらにはネットワーク事業など、グローバルで多角的に事業を展開している。

2020年3月期はM&A効果で産業自動車用部品の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大によって世界的に景気が減速したことで、「電子デバイス」と「ドキュメントソリューション」の売上が減少した。2021年の1株あたりの配当金は、2020年の160円から40円ダウンの120円になりそうだ。

株主優待は、1株以上保有の株主が対象。優待価格販売ではあるが、株主優待専用カタログに掲載されている自社製品あるいはグループ会社の指定製品をお得に購入できる。権利確定日は毎年3月末と9月末。

テルモ<6594>――テルモ製ECMOで注目浴びた医療機器メーカー、1株以上で株主優待も

使い捨て注射針をはじめとする各種使い切り医療器具、血液バッグ、人工心肺システム、カテーテルシステムなど、医療用機器を幅広く製造・販売している。2020年3月期連結業績は、疼痛緩和事業やニューロバスキュラー事業などが好調、カテーテル事業も順調に拡大して増収増益となった。

新型コロナウイルス感染症拡大によって、テルモが製造するECMOが脚光を浴びた。しかし、テルモの3つのカンパニーの一つ「心臓血管カンパニー」ではコロナウイルスの影響が大きく、売上収益と各段階の利益が押し下げられた。

株主優待では、3月と9月に1株以上を保有する株主に対して、テルモ製電子血圧計、電子体温計、栄養補助食品などの優待価格販売や、オリジナルカレンダーの贈呈、抽選による自社施設見学会が実施されている。

アスクル<2678>――オフィス向け通信販売会社、株主優待でクーポン券付与

オフィス用品や現場用品の通販サービスを手掛ける会社。1993年にプラス株式会社アスクル事業部としてスタートし、1997年に東京都文京区に本社を構え「アスクル株式会社」を創立。主なサービスに中小企業向けオフィス用品の「ASKUL(アスクル)」、大企業向けオフィス用品の「SOLOEL ARENA(ソロエルアリーナ)」、間接材購買ソリューションの「SOLOEL(ソロエル)」、個人向け通販サービス「LOHACO(ロハコ)」がある。

2020年の第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.2%の増収。eコマース事業が順調に成果を上げた。特にLOHACOでは洗剤やその他日用品の販売が伸長し、売上高を押し上げる結果となった。

株主優待では、5月20日と11月20日に1株以上を保有する株主に対して、個人向け通販サイト「LOHACO(ロハコ)」で3,000円以上の注文で使える500円割引クーポン券が贈られる。

SBIホールディングス<8473>――金融・投資・バイオ系を手掛ける持株会社

銀行業、証券関連事業、保険事業を中核とする「金融サービス事業」、国内外のIT、金融、バイオ関連ベンチャー企業に投資、資産運用を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品の開発・販売を行う「バイオ関連事業」などを行う持株会社。「SBI証券」「住信SBIネット銀行」「SBIアラプロモ」など、40を超えるグループ企業を擁する。

2020年第1四半期決算では、金融サービス事業、バイオ関連事業、アセットマネジメント事業のすべてにおいて収益が増加。特に金融サービス事業は、前年同期比24.5%増と好調。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市場や事業環境が読めないため、業績予想は行っていない。

株主優待では、3月31日時点で1株以上保有する株主に対して、「SBIアラプロモ株式会社」が販売する健康補助食品や化粧品などを、50%割引で購入できる割引購入申込券が1枚贈られる。

三菱マテリアル<5711>――三菱グループの非鉄金属メーカー

1990年に三菱鉱業セメントと三菱金属が合併してできた三菱マテリアル株式会社。非鉄金属やセメントなどの基礎素材から、半導体関連・電子製品、金属加工・アルミ缶製造エネルギー・環境ビジネスまでを手掛け、グループ企業は200社を超える。

2021年3月期の業績予想では、新型コロナウイルス拡大による減販の影響は約1,630億円のマイナスとなっている。自動車向け製品の需要減少や、工事の中断および延期が大きく影響している。対策として、役員報酬の削減や需要に合った販売体制の構築などで、コストミニマムを実行する予定だ。

毎年3月末および9月末時点で1株以上保有する株主は、グループ企業が取り扱う貴金属製品を優待価格で買えたり、観光坑道を無料で利用できたりする株主優待がある。

日本ケミファ< 4539>――新薬とジェネリック医薬品という二足のわらじを履く製薬会社

医療用医薬品の開発・製造・販売を中心とする日本の製薬会社。2000年にジェネリック医薬品事業に参入。現在は新薬とジェネリック医薬品の両方を取り扱うメーカーになった。ジェネリック医薬品は政府の使用促進政策などもあり、2010年から2017年までは売上が右肩上がりで、以降はゆるやかに減少している。

新型コロナウイルス拡大により、患者の受診が減少。市場自体が縮小した医薬品事業は、前年同期比13.4%の減収となった。株価は2020年5月半ばに2,900円台になった後減少傾向にあり、8月半ばには2,400円台まで下げている。

株主優待は、毎年3月31および9月30日に1株以上の株式を保有する株主に対し、7~8月と12~翌1月の年2回、ヘルスケア商品の優待セールを実施している。

ジャパンベストレスキューシステム<2453>――全国各地の生活救急サービス会社

ジャパンベストレスキューシステム(JBR)は、ガラス・カギ・パソコン・水まわりなど、身の回りのトラブル解決サービスを提供している。誰でも利用できる「JBR生活救急グループサービス」に加え、「会員制サービス」や「法人向けサービス」なども展開している。

2020年9月期第3四半期決算によると、主力事業の会員・保険事業は大きな影響を受けず、売上・利益ともに堅調。駆けつけ・リペア事業は、三密回避志向の高まりによって作業依頼が減少していたが、緊急事態宣言以降は回復傾向にある。

毎年3月31日に株主名簿に記載された株主に対し、キッザニア優待券1枚が贈呈される。東京店・甲子園店のどちらでも使え、優待券1枚で19名までが優待価格で利用できる。

日本電産<6594>――モータ事業が主軸、サービスロボットへの参入も

小型から超大型までのモータ事業を主軸とし、モータの応用品やソリューションも手掛ける大手企業。少子高齢化や人口減少により、さらなる市場拡大が予想されるサービスロボット分野にも参入し、サービスロボットを構成するパーツやモジュールなどの製造・開発技術を多く保有している。

1984年以降、数々のM&Aを行い成長を続けてきた日本電産。第1四半期報告書によると、連結売上高は前年同期比で6.6%の減収となったが、営業利益は原価改善や固定費適正化などを実行したことで、前年同期比で1.7%の増益となっている。

株主優待は毎年3月31日もしくは9月30日に1株以上保有する株主に対し、長野県諏訪郡にある「日本電産サンキョーオルゴール記念館すわのね」の無料入館リーフレットを進呈。また、記念館で5,000円以上の商品を購入した場合、購入価格の10%が割引になる特典もある。

リコー<7752>――複合機やデジタルカメラの認知度が高い事務機器・光学機器メーカー

オフィスプリンティング、産業印刷、オフィスサービスなど印刷関連機器や事務機器を製造しているメーカー。主な製品はデジタル複合機やレーザープリンター、デジタルカメラなど。2016年にヘルスケア事業に参入。「バイオメディカル領域」「メディカルイメージング領域」「ヘルスケアIT領域」の3つを重点領域とし、事業拡大を目指している。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、オフィス出社や商談の機会が減少したことにより、オフィスプリンティング事業の売上高は前年同期比32.1%減となったが、緊急事態宣言解除以降は回復の兆しが見えている。オフィスサービス事業では、ITサービスや業種業務ソリューションが好調だ。

株主優待は保有株数に関わらず、リコーイメージング株式会社のカメラなどの製品や、リコーエレメックス株式会社の時計などを特別価格で購入できるというもの。案内の時期は、6月下旬に送られてくる株主総会決議通知と、12月初旬のRICOH REPORT(冬号)の2回。

ニッケ(日本毛織)<3201>――関西発祥の老舗毛織物メーカー

大阪に本社を置く老舗繊維メーカー。従来の衣料繊維事業に加え、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業の4つの事業で構成されている。2016年に、創立120年を迎えた。

2020年11月期第2四半期決算によると、連結売上高は前年同期比10.9%減。新型コロナウイルス拡大の影響による、人とみらい開発事業と産業機材事業の落ち込みが顕著だった。

5月末時点で1株以上の株を保有していると、株主優待として株主優待カタログによる特別価格販売を利用できる。

7,ミニ株(単元未満株)制度の注意点・デメリットは?少額投資、手数料には要注意

ミニ株(単元未満株)にはデメリットもあるのでしっかりと把握しておきたい。その一つは手数料が割高になりやすいことだ。ミニ株(単元未満株)は少額で購入できる分、手数料の比率が高くなりやすい。一般的には購入するたびに売買手数料が発生するため、手数料が割高にならないよう銘柄や買付単価、株数を調整したい。ネット証券によって手数料は違うので、公式サイトでしっかりと確認しよう。

また売買のタイミングが制限されるのもデメリットだ。証券会社によって違いがあるが、注文の翌日に約定するなど、通常の株式取引と違い取引時間中であればいつでも約定するわけではない。さらに議決権がないというのも、株主総会に出席したいという人にとっては欠点と感じるだろう。

とはいえ、少額からでも有名企業の株を購入できるミニ株(単元未満株)は、投資初心者にはうれしい。ミニ株(単元未満株)サービスを利用して様々な種類の銘柄を購入するもよし、コツコツと少しずつ購入し、株主優待や議決権が発生する100株を目指すのもいいだろう。

購入資金があまりない人も、単元未満で投資できるミニ株制度をつかってで少しずつ資産運用を始めてみてはいかがだろうか。

執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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