老後資金づくりなら太陽光投資!?どんな人が投資しているの?

老後資金づくりなら太陽光投資!?どんな人が投資しているの?

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(本記事は、丸林 信宏氏の著書『お金を増やす人は投資をするときどこを見ているのか』の中から一部を抜粋・編集しています)

太陽光発電には、どのような人が投資しているのか?

お金を増やす人は投資をするときどこを見ているのか

(画像=bullrun/stock.adobe.com)

個人も法人も、「安定性重視」の投資家に人気がある

さまざまな投資先、投資案件がある中で、太陽光発電に投資するお金持ちには、どのような人が多いのでしょうか?

当社と契約をしているお客様の数は、240名(2018年3月現在、法人153名、個人87名)で、太陽光発電に投資する人には、いくつかの特徴があります。

太陽光発電に投資する人の特徴、傾向、属性

◎個人

●40代〜50代の男性が中心

太陽光発電投資には、「2000万円〜3000万円」の投資費用が必要です。

そのため、ほとんどのお客様が、金融機関から融資を受けて太陽光発電事業をはじめています。

金融機関は、「年収」「属性(一般社員か、役職者か)」「勤続年数」「預金残高(借金残高)」などを考慮して、「安定した収入を得る職業に就いている人」に対して、融資を行います。収入が安定していれば、ローン返済が滞りにくいので、貸し倒れのリスクが低いからです。

収入のない専業主婦や、勤続年数の浅い20代に比べると、「40代〜50 代の男性ビジネスマン・経営者」のほうが安定収入は見込めるため、融資が受けやすくなります。

● 不動産を持っている(不動産投資をしている)

融資は、金額が大きくなればなるほど、担保や保証人を求められることがあるため、土地や建物(自宅や賃貸物件)を持っていたほうが、融資が受けやすくなります(担保があると金利も低くなります)。

不動産と太陽光に「分散投資」しているお客様もいます。

●「ひと山当てる」のではなく、堅実、安全に運用

当社のお客様の中には、「一攫千金狙い」の投資を好む方は非常に少なく、「ハイリターン」を得ること以上に、「ローリスク」であることを重視しています。

「資金をすべて費やして、太陽光発電だけで勝負する」といった方はいません。課税事業者投資のリターンよりも、本業で得られる収入のほうが大きな割合を占めています。

● 投資金額は、「2000万円〜5000万円」

当社が購入、あるいは借り上げた土地に太陽光パネルを「数十区画」に設置し、販売しています(土地は20年間の定期借地権、もしくは所有権付き)。

1区画(1基)の投資金額は、50kW未満の低圧で「2000万円前後」が一般的で、1区画ないし2区画購入されています。

● 相続税対策として購入する

太陽光発電投資は、「相続税対策」になります。太陽光発電を設備として保有したほうが、財産の評価額が低くなるからです。

土地を購入して太陽光発電を設置する場合、発電システムの償却期間は「17年」なので、17年経過すると、帳簿上の評価額はほぼ「ゼロ円」になります。(土地の評価額もほぼゼロ)。17年以降に相続が発生すると、太陽光発電の評価額は、ほぼゼロ円なのにもかかわらず、相続後も売電収入を得ることができるため、相続税対策としては非常に有利です。

また、親が子どもへお金を貸し付けて、子どもはその資金を利用して、自分の名義で太陽光発電所を購入するケースもあります。

貸付という形にすれば、贈与税はかかりません。年110万円以下の贈与は非課税になります。

子どもは親からの貸付金2000万円で太陽光発電を購入し、子どもは売電収入から毎年100万円ずつ親に返済します。

一方で親は、子どもに毎年110万円(非課税)の贈与を行えば、実質的には、「無税で子どもに太陽光発電所を購入してあげた」ことになるわけです。

当社のお客様のMさんが太陽光発電投資を選んだ理由は、おもに、節税対策です。

以前は、「生産性向上設備促進税制」による一括償却制度(法人対応)を利用しました。生産性向上設備促進税制とは、「質の高い設備投資の促進により、事業者の生産性向上を図る」ことを目的に創設された制度です。この制度を利用すれば、17年間の償却ではなく、即時償却が可能となりました(2017年3月31日をもって終了)。

現在、Mさんは、個人の相続税対策として太陽光発電に投資しています。

「固定価格買取制度の存続が大前提ですが、私は、アパートなどの『箱もの』に投資するよりも、発電所に投資をしたほうが節税のメリットは大きいと感じています」(Mさん)

● 老後資金づくりとして投資する

当社の顧問税理である「税理士法人恒こう輝き 」の榎本恵一先生よると、「夫婦2人」で経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用(ゆとりある老後生活費)の平均月額は

「37万円」

だそうです(公益財団法人生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査」などを参考に試算)。

仮に、公的年金給付額が「21万円」とすると、不足額は「16万円」です。

余命を65歳から85歳までの「20年」とすると、不足額の合計は、「月額16万円×20年間=3840万円」という試算になります。

この「3840万円」は、自助努力(貯蓄、投資、民間保険など)によって準備しなければなりません。

そこで、老後に向けた不労所得づくりのひとつとして、太陽光発電に投資する人が増えています。

太陽光発電なら、

「安定かつ確実な収益が続く」
「長期にわたる高い収益性が期待できる」
「競合出現による減収がない」
「日当たりがよければ場所を選ばない」
「維持管理の手間がかからない」

といったメリットを享受(きょうじゅ)できるからです。

お金を増やす人は投資をするときどこを見ているのか

丸林 信宏(まるばやし・のぶひろ)
株式会社アースコム代表取締役社長
1977年、福岡県朝倉市生まれ。専門学校卒業後、完全フルコミッション型の住宅機材の営業を経て、2008年に株式会社アースコムを設立。再生可能エネルギー分野で画期的なビジネスモデルを構築する。
アースコムは、売上41億円、6期連続増収増益。産業用太陽光発電の会社としては全国トップレベルで、本社がある埼玉県に所在する全業種の中で売上高第2位。
また、県の産業労働部より「経営革新計画承認企業」「多様な働き方実践企業」と認定され「超優良企業」として、Yahoo! ニュースをはじめ、さまざまなメディアに取り上げられている。

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