プロパー融資で対応するため 取引先にはどんな取組みや資料作成を行ってもらうか【後編】

プロパー融資で対応するため 取引先にはどんな取組みや資料作成を行ってもらうか【後編】

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コロナ禍こそ問われる!プロパー融資の進め方

(画像=PIXTA)

③ 各種資産の活用・リストラ

事業収益資産を担保とするABLで事業の状況を把握

コロナ禍においても、不動産担保や個人保証への過度な依存からの脱却や、事業性評価に基づくプロパー融資は重要である。一方で事業収益資産があるなら、それを活用してもらうことでプロパー融資につなげることもできる。

ここで活用したいのがABLである。ABLとは、企業が保有する在庫や売掛債権、機械設備などの事業収益資産を担保として融資をする手法のこと。積極的に推進している金融機関はまだ少ないが、コロナ禍においてこそ、事業性評価融資にもなるABLを実践し、プロパー融資を増やしたい。

ABLの最大の特徴は在庫等を担保に取り、それを継続的にモニタリングすることにある。取引先にもこうしたモニタリングに協力してもらう必要があり、本当の意味でリレーションシップバンキングを実現することができる。

なお、以前は債権譲渡禁止特約が付いている債権譲渡は原則無効とされていたが、2020年4月の民法(債権法)改正により、債権譲渡禁止特約が付されていても債権譲渡の効力は妨げられないこととなった。これにより、売掛金を担保にとるABLの道筋ができたといえよう。

リストラと併せて事業計画書の検証が重要

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