新型コロナ流行対策で実施されたゼロ金利と量的緩和って、どういうこと?

新型コロナ流行対策で実施されたゼロ金利と量的緩和って、どういうこと?

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執筆者:株式会社ZUU
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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、歴史的な株価暴落が生じています。その対策のために日米欧の中央銀行は「ゼロ金利政策」と「量的緩和」を相次いで導入しました。なぜこの金融施策が実施されたのか、その背景と目的、今後の経済への影響を解説します。

FRBが4年ぶり実質ゼロ金利政策を導入

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(画像=Benny Marty/Shutterstock.com)

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は2020年3月15日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)を当初予定していた17日からの日程を前倒して開催し、政策金利を1.00%引き下げて、年率0.00%〜0.25%とすることを決定しました。

FRBが「実質ゼロ金利政策」を導入するのはリーマン・ショック後の2008年12月~2015年12月以来となる、約4年ぶりの電撃的な発表でした。その背景にあるのは、もちろん新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化を和らげ、景気を下支えするためです。

「ゼロ金利政策」で投資の活発化、ローン負担軽減を期待

実質ゼロ金利政策とは、超短期の銀行間の資金の貸し借りの金利を“実質ゼロ”に近づける政策のことです。短期金融市場に大量のお金を供給し、景気を刺激するという目的で導入されます。

つまり、銀行など金融機関は低金利で資金を調達できるため、企業や個人に対しても低金利で貸し出せるというわけです。これによって、企業は資金調達面で安心感を持ち、運転資金のほか設備投資資金の調達に前向きになることができます。

また、企業だけでなく個人も、住宅ローンの金利が下がることなどによる負担軽減が期待できます。

「量的金融緩和」でお金の流れを活性化させる

今回のFRBの金融政策では「ゼロ金利政策」と同時に、今後数ヵ月間に米国債と住宅ローン担保証券の買い入れを実施する「量的金融緩和」策も表明しました。

「量的金融緩和」とは、金融市場(民間銀行など)に大量のお金を供給する政策です。

民間の金融機関は多くのお金をそのまま保有し続けていても利益にはつながりません。そのため、利益を得るために企業や個人に対して積極的に貸付を行うようになります。その結果、世の中にお金が出回り、経済活動が活発化して景気が上向く効果が期待されます。

欧州でも欧州中央銀行(ECB)が、3月に政策金利を据え置いたものの緊急債券買い入れプログラムを開始する量的緩和政策を発表しています。

日本は2001年から「ゼロ金利・量的緩和」を実施

一方、日本では、今回の新型コロナショック以前から、デフレ脱却と景気回復を目的として、ゼロ金利政策と量的緩和策が採用されていました。

2001年に「量的緩和政策」が開始され、2010年には「包括的な金融緩和政策」のもとで実質ゼロ金利政策が導入されて、資産の買い入れ(長期国債、短期国債、コマーシャルペーパー、社債、ETF、J−REITなど)も実施されました。

その後、2013年に「量的・質的金融緩和」、2016年に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が開始されるなど、日銀は金融緩和策を続けています。

コロナショックで金融緩和を一層強化

そして、2020年3月16日の日銀金融政策決定会合では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺を抑えるための措置として、ETF(上場投資信託)の買い入れ目標を年間6兆円から12兆円に、J-REIT(不動産投資信託)の購入目標を900億円から1,800億円にいずれも倍増することが決定されました。

同年4月21日の東京株式市場で、日銀による1日当たりのETF買い入れ額は1,202億円(2月までは703億円)、J-REITの買い入れ額は20億円(同12億円)に増額され、株式市場の下支え要因として働いています。

金融政策は「出口」が難しい

このようにゼロ金利と量的緩和の金融政策は、景気回復や企業の設備投資活発化の後押し、物価上昇によるデフレ脱却というメリットがある一方、物価上昇が行き過ぎると家計を圧迫するなど国民生活に直接的な影響を与えてくることになります。

このほか、過度のインフレやバブル経済が生じる温床ともなるので、ゼロ金利・量的緩和政策を終わらせるタイミングの難しさがあります。これは一般に言われる「出口戦略」です。

さらに、貸し出す側の金融機関は「利ザヤ」の低下で儲けが減ることから経営の効率化を迫られることになってきます。

「金融」に加えて「財政」政策も必要

景気の悪化を乗り切るための対策とされる「ゼロ金利」と「量的緩和」について解説しましたが、これらの金融対策に加えて緊急経済対策を含めた政府による財政出動も求められることになります。そして、コロナウイルスの感染拡大が収束した後には、金融当局の「出口戦略」を見据えたタイムリーな舵取りが求められることになってくるでしょう。

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