「2020年経済カレンダー」オリンピック、大統領選挙、他

「2020年経済カレンダー」オリンピック、大統領選挙、他

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投資戦略を考えるうえで、世の中の動きを先んじて把握し、自分なりの未来予想図を描くことは非常に重要だ。投資家に向けて2020年に予定されているイベントを紹介していく。

投資戦略に活かせる ! 2020年イベントカレンダー

2020年経済カレンダー

(写真=MinDof_Shutterstock.com)

●1月:最後のセンター試験の実施 2021年以降は大学入学共通テストに変更

2021年以降の大学入学共通テストの大きな変更点としては、国語と数学で記述式が導入される予定だ (2019年11月15日時点) 。なお、英語に関しては目玉とされていた民間試験導入は延期することが決定されたものの、配点や問題作成に関しては「リーディング100点、リスニング100点」のまま、変更されないようだ (2019年11月15日 (独) 大学入試センター発表) 。こうした試験変更に対応できる学習塾やテクノロジーでアプローチするeラーニング、EdTech (教育×IT) 業界の動向に注目だ。

●1月:Windows7サポート終了

サポートが終了するとセキュリティの更新がされなくなることから、継続利用による個人情報漏洩リスクなどが格段に上昇する。Windows10へのアップグレードが必要となるため、買い替え需要が商機となる大手パソコンメーカー各社に注目が集まるだろう。

●3~4月 (春頃) :高輪ゲートウェイ駅の暫定開業

2020年春には高輪ゲートウェイ駅が暫定開業する。開業後は、秋ごろまでイベントスペースが設置される予定だ。国内外観光客に向け、未来を体験できる展示空間や多種多様な音楽・アート体験が用意される。

羽田空港からアクセスしやすい高輪ゲートウェイ駅は、日本の玄関口としての役割を期待されている。世界から企業や人を呼び込む計画で、新駅にはAI搭載の接客対応ロボットなど最先端設備を導入することが予定されている。今後、高輪の発展とともに不動産価格が上昇する期待も高まっている。

●6月:HACCP (Hazard Analysis Critical Control Point) 義務化の法令が施行

HACCP (ハサップ) とは、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法のこと。

2020年6月に施行されるが経過措置として1年間猶予期間があるため、この時点でも完全に義務化するわけではなく、食の安全に対する関心が高まる中、義務化に向けた動きが加速することが想定される。投資材料を探す上では、温度や湿度の測定装置の計測機器や流通トレーサビリティ (履歴管理) 、商品情報管理ソフトなどを扱っている企業などがヒントになりそうだ。

●7月:7月24日から8月9日の17日間、東京五輪・パラリンピックが開催される

東京2020大会開催に伴う経済波及効果は全国で約32兆円との試算結果が公表されている。大会開催にあわせてインバウンド (訪日外国人旅行) 対応などを政府は急速に推し進めているが、その成果として観光産業の好調が維持するかどうかに注目だ。他にはメダルの獲得動向によっては選手や競技のスポンサー企業が注目される可能性もあるだろう。

●7月:米国フロリダ州のカナベラルから火星探査機「Mars 2020」打ち上げ予定

「Mars 2020」は予定通りなら2021年2月に火星に到着し、探査を開始する予定だ。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなど大手投資銀行は、宇宙ビジネス市場が2040年代にグローバルで1兆ドル以上に成長すると予測している。なかでも、地球観測は高い成長率が期待される分野で、目が離せない。

●11月:米大統領選挙

現役大統領が有利といわれる大統領選だが、2019年7月29日にキニピアク大学が発表した世論調査によれば「トランプ氏が共和党の大統領候補となった場合投票しない」と回答した人数は54%と過半数を超えた。雇用統計や賃金水準にも悪化の兆しがあり、慎重に米国の株価を見守っていきたい。

2020年の5G本格導入によって変わるサービスのあり方

2019年にプレサービスが開始され、2020年春ごろを目途に本格的な導入が進むとされている。5G (第5世代移動通信システム) の動向に注目だ。

普及が本格化する前のフェーズにおいては、通信基地局向けの計測機器や5G対応スマートフォン向けの電子部品といった領域が注目されるだろう。大手携帯キャリアは5G導入に向け、建設機械大手と建設機械の実証実験を行ったり、へき地などの医療格差解消のため遠隔診断の実証実験を実施したりしている。

そのほか、スポーツやイベントなどを自宅に居ながらにして360度VR (バーチャルリアリティ=仮想現実) 体験できるサービスや、スマート家電などのIoT (モノのインターネット) が急速に普及することも予想されている。通信が高速・大容量になり、動画コンテンツなどの増加が予想されるなか、既存ビジネスに5G技術を上手く活用する企業も徐々に登場してくるだろう。

2020年中に予定されているその他のイベント

2018年にIR法案 (カジノ法案) が可決されたことによって、2020年1月7日にIR (統合型リゾート) 事業者の審査などを行うカジノ管理委員会が設置される予定だ。IRとは、カジノを含む大型複合施設で、会議場やショッピングモールなどを内包する。IRによって、インバウンド観光客数の増加や地域経済の活性化が期待されている。横浜では大型ホテルの建設など不動産投資が活発化している。地価が高騰することも予測されていることから、横浜の不動産関連企業には注目だ。

その他、2020年にはデータヘルス改革が本格稼働することも見逃せない。データヘルス改革によって医療機関等のシステムの入れ替えが必要になれば、医療機器メーカーの大きな売上につながる可能性があるだろう。

また、西アフリカ諸国経済共同体は15ヵ国統一通貨の「ECO (エコ) 」を2020年に導入予定だ。域内取引の促進を目的として導入が決まったものの、「現実離れした計画だ」と指摘するエコノミストや批評家もいる。

各種経済指標だけでなく、世の中の大きな流れにも目を向け自分なりの考えを持つ。さらに「現実のできごと」にも着目して投資戦略を練ることが、今後はより重要な意味を持つのではないだろうか。(提供:大和ネクスト銀行

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