プライベートカンパニーを設立したほうがいい勤務医はどんな人?

プライベートカンパニーを設立したほうがいい勤務医はどんな人?

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勤務医なら、プライベートカンパニーという言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。メリットがあるなら活用したいと思う反面、損をしてしまうことがないか不安を抱くかもしれません。今回は、勤務医向けにプライベートカンパニーについて詳しく解説します。

勤務医が設立するプライベートカンパニーとは?

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(画像=PIXTA)

プライベートカンパニーとは、個人が資産を管理するために設立する会社のことです。株式会社や合同会社のように、法律によって明確に定義されているわけではありません。資産管理会社、資産保有会社といった呼び方をされることもあります。

会社を設立するというと大げさに聞こえますが、最近は登記費用さえ支払えば代表者1名でも簡単に会社を設立することが可能です。

講演料・執筆料など副収入がある人におすすめ

勤務医でプライベートカンパニーを設立するメリットがある人は、メインとなる病院からの給料以外に、副収入がたくさんある人です。

他の病院・クリニックでのアルバイト代や、講演料・執筆料など、勤務医の副収入はさまざまです。また、不動産を所有しているなら家賃収入があるかもしれません。

これらのアルバイト代や不動産収入をプライベートカンパニーで受け取るようにすれば、税金の計算上さまざまなメリットを享受できます。

勤務医がプライベートカンパニーを設立するメリットは節税対策

勤務医がプライベートカンパニーを設立する最も大きなメリットは、税金の負担が減ることです。

日本の所得税は累進課税制度を採用しており、所得が大きくなるほど所得税率も高くなります。所得税率には5%から45%まで幅があり、所得900万円超は33%、所得1,800万円超は40%、所得4,000万円超は45%という高い所得税率が適用されます。

勤務医であれば、どのような節税対策をとっているかにもよりますが、33%か40%の所得税率が適用されている人が多いでしょう。税金には所得税の他に住民税があり、これは市町村によって若干異なりますが、約10%です。

つまり、所得税・住民税を合計すると、せっかく働いて入ってきた収入の43%から50%を税金として納めなければならないのです。

税率40%が23.2%に大幅減!?

しかし、プライベートカンパニーを設立して収入を会社で受け取るようにすれば、法人税が適用されます。

法人税率は23.2%で、利益が増えてもそれ以上増える心配はありません。また、中小法人などの年間800万円以下の利益に対しては、さらに低い税率である19%が適用されます。

つまり、プライベートカンパニーを設立することで、所得税と法人税の税率差の分だけ毎年節税できることになります。

適用される所得税率が40%、法人税率が23.2%とすると、税率差は16.8%です。200万円の所得を会社受取りにすると、年間約33万6,000円、30年間で約1,000万円もの節税効果が得られます。仮に1,000万円の所得を会社受取にすれば、年間約168万円、30年間で約5,000万円の節税効果が見込めます。

上記はあくまで単純化した例で、実際には詳しく節税効果をシミュレーションする必要がありますが、資産家がこぞってプライベートカンパニーを設立する理由が分かったのではないでしょうか。

また、プライベートカンパニーを設立することで、講演にともなう交通費や宿泊費、医学書の購入費用、セミナー代、パソコンの購入費用、医師との会食代などさまざまな支出を経費として計上し、利益を圧縮することが可能です。

勤務医がプライベートカンパニーを設立するデメリットは各種費用負担

メリットの多いプライベートカンパニーですが、デメリットも存在します。

代表者1人だけのプライベートカンパニーとはいえ、会社である以上は税金の申告や書類の保管など事務手続きが発生します。申告を税理士に依頼するなら、決算料も支払わなければなりません。他にも、たとえ収入がなかったとしても法人住民税の負担が発生します。

プライベートカンパニーを設立するなら、こういったランニングコストを上回る十分な節税効果が得られるか、きちんとシミュレーションすることが大切です。

また、プライベートカンパニーを設立した場合、収入の受取先を個人からプライベートカンパニーに変更してもらう必要があります。アルバイト先の病院やクリニックに言い出しづらいという場合は、事前に法人受取りが可能か、それとなく確認しておくと安心です。

まずは節税効果のシミュレーションを

プライベートカンパニーは賢く活用すればメリットの大きい節税対策です。将来の計画を立て、ランニングコストも踏まえて節税効果をシミュレーションし、設立の意思決定をしましょう。(提供:ANA Financial Journal

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